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債権者が知らないはずの住所に請求書が届くのはなぜ？

「もう10年以上も前に借りた借金なのに、なぜ今さら請求書が届くのか？」
「しかも当時と住所も違うのに、どうして現在の住所が分かるのか？」

実際にご相談いただく中で、こうした驚きや不安の声はとても多く寄せられます。長い年月が経ち、生活環境が変わった後に突然届く請求書は、誰しも不審に感じるものです。特に差出人が知らない会社名だった場合、「これは詐欺ではないか？」と疑う方も少なくありません。

「勝手に住所を調べるなんて違法ではないのか？」「闇のルートで調査しているのでは？」といった疑念を抱かれる方もいます。しかし、結論から言うと、債権者が現在の住所を把握する方法は合法的な手続きによるものです。

債権者には、債権を保全し、必要であれば訴訟に移行するための正当な理由があります。そのため、住民票を取得して最新の住所を確認することが認められています。もちろん、誰でも無制限に住民票を取得できるわけではなく、借入契約書や申込書などの債務関係を証明する書面を提示することが前提となります。

特に10年、20年以上前の借金になると、債権者である会社自体が存在していないケースも珍しくありません。金融機関や消費者金融が他社と統廃合されたり、債権回収会社（サービサー）に債権が譲渡されたりすることで、当初とはまったく別の会社名で請求が届くことがあります。

たとえば、かつて利用した小規模な消費者金融が倒産し、その債権を大手の債権回収会社が引き継ぐ場合があります。結果として、身に覚えのある借金が「聞いたこともない会社」から請求されるわけです。この仕組みを知らなければ、不審に思うのも当然でしょう。

それでは、具体的にどのような方法で債権者が住所を調べるのかを見ていきましょう。

債権者は、債権の存在を示す書類を根拠として、市区町村役場から債務者の住民票を請求することができます。これは住民基本台帳法に基づき、正当な利害関係を持つ者として認められた権限です。

債権者の中には、将来的に訴訟へ移行することを見据え、滞納が続いている債務者の住民票を定期的に取得して最新住所を把握するケースもあります。これにより、時効中断措置や法的手続きに備えることが可能になります。

実際に訴訟を提起する段階では、住民票だけでなく、居住実態を確認するために調査員を派遣するケースもあります。表札や郵便受け、近隣住民への聞き込みといった「現地調査」が行われることも珍しくありません。

知らない会社から請求書が届いた場合、多くの方は「詐欺だから無視すればよいのでは？」と考えてしまいます。しかし、実際には正規の債権者である可能性も高いため、安易に放置することは非常に危険です。場合によっては裁判を起こされ、判決が確定してしまうと時効の主張ができなくなってしまいます。

まずは以下の点を確認しましょう。

借金にも時効があります。一般的に、最後の返済や請求から5年または10年が経過していれば「消滅時効」を主張できる可能性があります。これを「時効援用」といい、内容証明郵便などで正式に意思表示を行うことで借金の支払い義務を消滅させることができます。

ただし、債権者が裁判を起こして判決を取得している場合は時効期間がリセットされていることもありますし、一部返済や債務承認をしてしまうと時効が使えなくなることもあります。そのため、請求書が届いたときにはそのまま放置せずに早めに専門家へ相談することが重要です。