消滅時効とは？初心者でもわかる手続きの仕組みと流れ
「昔の借金、もう時効になっているのでは？」
「支払いの請求が届いたけれど、もう返さなくてもいいのか？」
借金問題に直面している方の中には、このような疑問を持っている方が少なくありません。実は、日本の法律には 「消滅時効」 という仕組みがあり、一定の条件を満たせば借金を支払う義務を消滅させることができます。
ただし、この制度は誤解されやすく、単純に「長く放置していれば借金が消える」というものではありません。正しい知識を持たないまま対応してしまうと、かえって不利な状況に陥ることもあります。 そこで今回は、法律初心者でも理解できるように 消滅時効の手続きの仕組みと流れ を分かりやすく解説します。
消滅時効とは？
消滅時効とは、一定の期間が経過することで債権（借金を返してもらう権利）が消えてしまう制度のことです。簡単に言えば、「長い間請求されなかった借金は、もう払わなくてもいい」 というルールです。 この制度がある背景には、社会の安定という目的があります。もし、何十年も前の借金を突然請求できるとなると、生活が不安定になってしまいます。法律はそのような不安定さを防ぐため、一定の期間が過ぎたら請求できないようにしているのです。
借金の種類ごとの時効期間
消滅時効の期間は借金の種類によって異なります。
- クレジットカード・消費者金融・銀行・携帯電話料金など → 5年
- 信用金庫や信用金庫、労働金庫、住宅金融支援機構、奨学金等の営利目的ではないもの→ 10年
（※ただし、借主が商法上の商人にあたる場合の時効期間は５年となります。）
例えば、消費者金融から借りたお金を最後に返済してから5年以上返済していなければ時効が成立する可能性があります。
なお、民法改正により２０２０年４月１日以降に成立した借金については、どこから借り入れしたものであっても消滅時効の期間は原則５年となります。
消滅時効が成立する条件
一定期間返済していないこと
まず前提として、法律で定められた期間（5年または10年）が経過している必要があります。
「時効の更新事由」がないこと
注意しなければならないのは「時効の更新事由」です。以下のような出来事があると、時効までのカウントがリセットされ、また改めて時効期間の経過を待たなくてはなりません。
- 債権者が裁判を起こして判決を取得している場合
- 裁判所から差押えや支払督促を受けた場合
- 債務者が一部返済をした場合
- 債権者に対して「支払います」と返済の意思を示した場合
たとえ数百円でも一部返済してしまうと、時効はリセットされてしまうため注意が必要です。
消滅時効成立までの流れ
① 借金の返済期日経過後、期限の利益喪失日からカウントスタート
時効のカウントは「返済期日」や「最後の返済日」が経過してから２～３か月後に期限の利益を喪失した日からスタートします。要するに分割弁済が出来なくなり債権者から一括請求を受けたタイミングということになります。例えば、2020年1月に返済が滞った場合、消費者金融であれば2025年4月頃に時効が成立する可能性があります。
② 時効期間が経過する
ただ放置しているだけでは「借金が自然に消える」わけではありません。あくまでも「時効を主張できる権利」が発生するだけです。
③ 「時効の援用」を行う
時効を成立させるためには、自分から「時効を使います（援用します）」と意思表示をする必要があります。これを 「時効の援用」 と呼びます。 一般的には 内容証明郵便 を使い、債権者に正式に通知するのが確実です。口頭で伝えるだけでは後々争いになった際に証拠として残りませんので、必ず書面で行うべきです。
消滅時効に関する誤解と注意点
「放置していれば消える」は誤解
多くの方が「長期間放置すれば借金は消える」と考えていますが、これは誤解です。時効は自動的に成立しません。必ず 自分で援用手続きをしなければならない のです。
「少しだけ返済すれば安心」も危険
借金を少しだけ返済すると「誠意を見せた」と思うかもしれませんが、法律的には「債務を認めた」とされ、時効のカウントがリセットされます。
裁判を起こされた場合は要注意
もし裁判を起こされて何もせずに放置してしまうと数か月後には債権者の主張した通りの判決が出ることになります。判決が確定してしまうとそれまでの時効期間がリセットされてしまい、消滅時効の主張をすることが出来なくなってしまいます。裁判を起こされてしまった場合は、早めに専門家に相談することが重要です。
消滅時効の手続き方法
内容証明郵便を使う
もっとも一般的な方法は「内容証明郵便」です。これは「誰が」「誰に」「どんな内容を」「いつ送ったか」を郵便局が証明してくれる郵便です。
これを使うことで「確かに時効援用を行った」という証拠を残すことができます。
行政書士や弁護士に依頼する
時効の援用は自分でも可能ですが、法律の知識が必要であり、時効援用通知書に記載すべき必要な事項が漏れていた場合は時効で処理されないケースもございます。安全かつ確実に進めたい場合は、行政書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。
まとめ
- 消滅時効とは、一定期間が経過した借金を消滅させる制度
- 消滅時効の期間は借金の種類によって５年か１０年になる
- 一部返済や裁判によって「時効の更新」があるとリセットされる
- 放置しているだけで勝手に債務は消滅しない。必ず 援用手続き が必要
- 不安な場合は専門家に相談するのが安全
借金の督促や請求に不安を感じている方は、まず「自分の借金が時効になっているか」を確認し、早めに正しい対応を取りましょう。
