アコム株式会社に対する消滅時効援用の手続き

アコム株式会社の会社概要

アコム株式会社は本社を東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディングに置く、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社です。

設立したのが１９７８年１０月２３日で、全国的に見ても古くから営業している消費者金融のうちの１社です。

１９９３年７月に業界初の自動契約機「むじんくん」を設置し、テレビＣＭでも放映され話題となりました。

当初からアコムで借入をしていた方だけではなく、２００９年５月に吸収合併した関係で過去にＤＣキャッシュワンをご利用されていた方については、現在アコムが債権者として請求してきているケースがあります。

また、三菱ＵＦＪ銀行、auじぶん銀行をはじめとした複数の銀行のカードローンの保証会社をアコムがしている関係で、代位弁済後にアコムが銀行に代わって債権者として請求してくるケースもございます。

アコムへの支払いを長期間滞納した場合、アコムの１００％子会社であるアイ・アール債権回収株式会社に債権が譲渡されているケースもございます。

アイ・アール債権回収株式会社から書面が届いている場合はこちら「アイ・アール債権回収株式会社に対する時効援用の手続き」をご参照下さい

アコム株式会社は指定信用情報機関であるCIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）の両方に加盟しています。

どういった書面が届くのか

それではアコム株式会社からは実際どういった書面が届くのでしょうか？

一般的には「催告書」「一括返済のお願い」「訴訟等申立予告通知」「返済計画のご提案」「法的手続きの予告書」等といった書面が送付されてくることが多いようです。

例えば、「一括返済のお願い」はA4サイズの書面かはがきで送られてきて、以下のような内容が記載されています。

そして、文章の下には残債務合計金額、契約内容や振込先、照会先等の情報が記載されています。

こういった書面が届いた場合は、焦ってアコム株式会社に連絡する前に時効で処理出来る可能性がないかどうか、以下の２点についての記載をチェックしてみてください。

ただし、書類にそういった情報をあえて記載してこないケースも多いですから、何の記載もないので過去に１００％裁判されていないというわけではありませんので、ご注意ください。

また、書類を受け取ってから絶対にしてはいけないことがあります。

それは慌てて債権者に電話をして支払いの約束をしてしまったり、一部だけ支払ってしまうことです。

上記の行為をしてしまった場合は債務があることを認めることになってしまいますので、消滅時効のお手続きが出来なくなってしまいます。

ただし、電話の内容的に債務の承認には当たらないケースもありますので、ご不安な方は一度当事務所までご相談いただければと思います。

書面に連絡期限の記載がある場合

債権者から送られてくる書類には「連絡期限：〇年〇月〇日」「〇年〇月〇日までにご連絡下さい」等の文言が記載されていることがあります。

そしてその日付は書類が届いてから数日後に設定されていることが多いです。

これはギリギリの期限を設定することにより、書類を受け取った方を心理的に圧迫させて、連絡を促す意図だと考えられます。

消滅時効のお手続き考えている方は書面に連絡期限が記載されていたとしても、安易に債権者に連絡をしないようにご注意下さい。

請求を放置するとどうなるのか

債権者から請求書等が届いたのであれば、今後何もせずに請求が止まることは基本的にはありません。

しつこい請求や取り立ては今後も続くでしょうし、日数が経過した分だけ遅延損害金が借金に加算されていくことになります。

債権者によっては弁護士事務所や調査会社に依頼して自宅訪問をしてくることもあります。

そこでうっかり返済するといった発言や支払いを待ってほしい等の発言をしてしまうと、今までの時効期間がリセットされてしまうことになります。

また、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が届くことも考えられます。

これら裁判所からの書面をそのまま放置してしまうと債権者が主張する権利が裁判上確定することになり、この場合も今までの時効期間がリセットされてしまうことになります。

裁判上の請求により権利が確定した場合、時効期間はそこから１０年に伸長されることになります。要するに以後１０年間は消滅時効の主張が出来なくなるということです。

したがって、このまま請求を放置してしまうとご自身にとって不利益になることばかりですから、債権者からの請求を放置するのは出来るだけ避けた方が良いと思います。

相手方からの書面に対する対処法

それではアコム株式会社から書面を受け取った場合はどうすれば良いのでしょうか？

アコム株式会社から書面が届いた場合は、まずは消滅時効のお手続きが可能かどうかを確認されるべきだと思います。消滅時効の要件は以下の３つとなります。

以上の要件をすべて満たしているのであれば消滅時効のお手続きで解決出来る可能性が高いと思われます。

その場合、アコム株式会社宛に時効の援用通知を送ることにより、返済の義務が無くなります。

上記の要件を満たしているかどうかあいまいな場合でも、ご記憶として期間が経過していて、裁判や電話での話も一切ないということであればお手続きされた方が良いと思います。

たまにご自身で書面を作成して時効のお手続きをされる方がいらっしゃいますが、もちろん可能ではあるのですが、積極的にはお勧めいたしません。

なぜなら、文章の内容が不足しているため十分な効力を得ることが出来なかったり、書類を配達証明付きの内容証明郵便ではなく普通郵便で発送してしまい、後で紛争になった場合に証拠として書面を提出することが出来なかったりする可能性があるからです。

やはり、時効のお手続きに関しては経験豊富な専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

実際の解決事例のご紹介

群馬県の４０代の男性より、ご相談をいただいた事例をご紹介いたします。

ご相談者様によると「平成２０年頃にアコムから借り入れをしていたのですが、だんだん毎月の返済が大変になっていき、２年後の平成２２年頃から一切返済をしなくなりました。当時はパチンコ、競馬等のギャンブルにはまっていて、生活費もそこそこに後はすべてギャンブルにお金をつぎ込むような生活を送っていました。アコム株式会社からは最初の半年くらいは請求が来ていたと思いますが、その後一切連絡がなくなったため、もう支払わなくて良いのだろうという風に錯覚していました。」とのこと。

ところが１０年以上経過した令和４年になってから、アコム株式会社から「催告書」や「ご返済のお願い」といった書類が届くようになり、改めてアコムに対する未払いが残っていたことを自覚されたようです。

ご相談をお受けするにあたって直近で届いた「催告書」を確認すると、内容はアコム株式会社からのもので、当初の残元金が約１００万円だったものが、利息と遅延損害金をあわせると現在の残高が３５６万円に膨れ上がっていました。

ご相談者様は現在ギャンブルも止めて、正社員として真面目に働いているということでしたが、さすがに３００万円以上の借金を返すほどの資力はなくここ数か月どうしようかずっと悩んでいるということでした。

そこで、当事務所より消滅時効の制度をご説明させていただき、３つの要件を満たしているかどうかお聴き取りさせていただきました。

その結果、５年以上返済もしていないし、相手方と話をしたことも一切なく、裁判所からはこの間に何も書面は届いていないとのことが判明しましたので、消滅時効の要件を満たしていることをご説明し、ご依頼いただけることになりました。

その後、必要書類と費用のお振込みを確認させていただき、速やかにアコム株式会社へ消滅時効援用通知を発送し、無事に消滅時効でのお手続きを終了致しました。

もし過去の借金のことで悩んでいる方がいらっしゃれば、このように消滅時効で解決出来る可能性がございますので、まずは一度ご相談いただければと思います。

ご依頼までの流れ

当事務所へご依頼いただく場合は、まずはお気軽に電話、メール、LINEのいずれかご都合の良い方法でご相談ください。

相談料は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

また、相談業務に関してはすべて代表の行政書士が対応させていただきますので、ご安心くださいませ。

無料相談を受けていただいた後、ご納得いただければご契約となりますが、ご来所は不要ですので、郵送、メール、LINEのやり取りのみでお申込みが可能です。

書類の到着及び費用のご入金が確認出来次第、配達証明付きの内容証明郵便にてアコム株式会社に時効援用通知書を発送致します。

通常は当日もしくは翌日までに書面の発送を完了する流れとなります。

費用について

相談料	０円
着手金	０円
手続き費用	１社１６，５００円（税込）
成功報酬	０円

※成功報酬等、追加で費用をいただくことは一切ございません。

まとめ

アコム株式会社から書面が届いてどうしようかと悩んでいらっしゃる方は、どういった状況にせよまずは一度ご相談下さい。

債権者からの書面が届いたまま放置してしまいますと、その後訴訟を提起される可能性がございます。

また、その後に届く訴状も放置してしまいますと、せっかく時効のお手続きで解決できたはずの借金が、裁判の確定により時効で処理することが出来なくなってしまいます。

どれだけ昔の借金でも勝手に時効で消えるということはありませんから、この機会に消滅時効のお手続きをされることをお勧め致します。

当事務所では簡易・迅速・低価格をモットーに日々業務を行っております。

したがって、なるべくご依頼者様の負担にならないように配慮させていただきながら、ご依頼から解決までスピーディに対応させていただいております。

時効のことでお困りの方は、全力でサポートさせていただきますので、いつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。

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